ようやく緊急事態宣言もマイルドになり、重石の取れつつある気分に合わせて気温も上がってくるとなれば、気になってくるのはTシャツだ。
インターネットの辺境とも呼べる僕の地味なブログにも、Tシャツの検索とともに流れ着いてくる人がいるくらいだから、世の中的にも関心は高まってるんだろう。
僕は、ここんとこの定番が決まって、もうあれこれ考える必要がない。
あとは買い増ししてけば良い。
と思っていたが、どうやらぼんやりしてもいられない。
それは、僕がこの世界に組み込まれた一員だからだ。
グローバルサプライチェーンの端っこで
きっかけは2020年5月21日に放送された虎ノ門ニュースだ。
たびたび、ウイグルというか東トルキスタンの惨状を報じているこの番組で、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」のリポートが取り上げられた。
The Chinese government has facilitated the mass transfer of Uyghur and other ethnic minority1 citizens from the far west region of Xinjiang to factories across the country. Under conditions that strongly suggest forced labour, Uyghurs are working in factories that are in the supply chains of at least 83 well-known global brands in the technology, clothing and automotive sectors, including Apple, BMW, Gap, Huawei, Nike, Samsung, Sony and Volkswagen.
情報源: Uyghurs for sale | Australian Strategic Policy Institute | ASPI
名前の上がった83の企業に含まれる日本企業11社に、彼らは公開質問状を送付した。
国際社会から非難の声が上がっている数百万ものウイグル人の強制収容問題に関連し、正当な理由が無いまま収容された人々が強制労働させられている実態が明らかになってきました。
今年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表しました。（https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale）
その中には、日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）が含まれています。
日本ウイグル協会は、その11社の社長宛に書面で質問状を送り、一部の企業から回答を得ましたのご報告いたします。
情報源: ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告 | 日本ウイグル協会
5月25日現在での回答状況は下記の通り
２．企業からの回答状況は以下の通りです。2020年5月25日現在、書面で回答を頂いたのは以下の1社です。
（１）株式会社ユニクロ書面で回答_Uniqlo.pdf
メールで回答を頂いたのは以下の3社です。
（１）ソニー株式会社メールで回答_Sony.pdf
（２）株式会社 日立製作所メールで回答_Hitachi.pdf
（３）株式会社ジャパンディスプレイメールで回答_JapanDisplay.pdf全く反応がなかったのは以下の7社です。
（１）三菱電機株式会社
（２）ミツミ電機株式会社
（３）任天堂株式会社
（４）パナソニック株式会社
（５）TDK株式会社
（６）株式会社 東芝
（７）シャープ株式会社
情報源: ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告 | 日本ウイグル協会
無反応なところは、あえて触れるまでもないが、回答した企業にもその対応にバラツキがある。
数年前から、こうした指摘を受けていたユニクロは、真摯に丁寧な回答をしているが、そうではないところもある。
ぜひ、みなさん、その回答文を直接読んでほしい。
そうすれば、「おざなり」な企業は、すぐにHITするだろう。
僕のここんとこの定番Tシャツを確認すると、ベトナム、カンボジアで作られているようだ。
だからといって僕は無関係ですよというわけにはいかない。
気になって、身の回りのモノのあちこちのタグをめくると、そこかしこに中国製とプリントしてある。
何より、肌見放さないiPhoneが、どこで作られているかなんて、幼稚園児だって知っている。
僕らは、知ってか知らずか、いずれにせよ、この広大なグローバルサプライチェーンに消費者役として組み込まれ、その恩恵を受けている。
でも、知ってしまったとはいえ、一体どうすればいいのだろう？
こうして、人生何度目かの無力感に苛まれている。
オーストラリア戦略政策研究所は、China、企業、外国政府とあわせて消費者の僕らにもRecommendationsを示している。
Recommendations
これは、政府や企業には「勧告」であり、消費者の僕らには「推奨される行為」と訳すべきなんだろう。
NGO、労働組合、消費者擁護団体を含む消費者および市民社会団体は、次のことを行う必要があります。
- 中国で製造している企業が強制労働慣行に加担していないことを確認するためにデューデリジェンスと社会監査を実施することを要求する
- 強制労働と重要な人権侵害の新たに報告された過小報告された指標として、労働時間と労働時間の両方で、労働者とそのデジタル通信の継続的かつ多層的な監視と監視の認識を提唱する
- 強制労働が発生しないようにするためにサプライチェーンの構成と導入した予防策について、ブランドをより透明性の高いものにする
- グローバルサプライチェーンで強制労働および強制労働を使用しないように、企業が新しい公約、現在の公約、またはその両方を行うこと、およびそのような事例が特定された場合は迅速かつ公に行動することを要求します。
情報源: 販売のためのウイグル| オーストラリア戦略政策研究所| ASPI
Google翻訳によるものをそのまま貼り付けてあるので、ちょっと表現がおかしい点はご容赦を。
アメリカ議会では、ウイグル人権法案も可決され、Appleも自身のサプライチェーンの見直しに着手している。
COVID-19が理由とはいえ、グローバルサプライチェーンの見直しは進んでいくはずだ。
我が国には議会機能を持たない国会という劇場しか存在しない。
そこでは、三文芝居の上演に忙しく、こうしたことは世間話にすら上らない。
普段、人権に対しては病的なほどの反応を見せる「市民」の皆様におかれましては、こうしたイシューは存在していないかのような振る舞いだ。
彼らにとって、ウイグルの人の権利は人権にカウントされていないのだろう。
では、「国民」の僕らはどうすればいいのだろう？
いきなり強制労働フリーな製品だけで生活を送ることは、正直なかなか難しいと言わざるを得ない。
でも、こうしたことを知ること。
モノを選ぶ時にちょっとタグをめくってみること。
そうしたことを積み重ねていくしかないのだろう。
そうすることで、企業には聞く耳ができるんじゃないだろうか。
歌詞にもあるじゃないか
「お願いがあるのよ 大事に思うならば ちゃんと聞いてほしい」
間違いだらけのCCPだが、中南海のタイショーは、ひとつだけ正しいことを言っている。
Happiness is always the result of struggle.
幸福は常に闘争の結果である
末尾ながら、完全MADE IN JAPANのTシャツを見つけたのでご紹介。
僕も、やりくりつけて試してみたいと思う。
純・メイドインジャパン
メイドインジャパンの真実を知っていますか？実は『最終工程が日本であれば日本製の表示が可能』になります。
つまり海外でほとんどの部分製作しても最後の付属部品の取り付けを日本で行えば日本製の表示が可能になるということです。それは極端な例だとしても生地は海外製、縫製は日本でというメイドインジャパンの商品は多数存在しています。
美和縫製のＴシャツは生地の織り・編みから縫製まで全てが日本製。純日本製、本当のメイドインジャパンです。